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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

二〇〇五年、平成十七年でございますが、その前年、平成十六年の三月に公表いたしました平成十六年度電力需給計画の概要、こちらによりますと、上関の原発一号機は、二〇〇八年度、つまり平成二十年度に着工し、二〇一三年度、すなわち平成二十五年度に運転を開始する、このような計画でございました。  

多田明弘

1953-09-11 第16回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号

   森  誓夫君    通商産業省公益   事業局業務課長  生駒  勇君    通商産業省公益   事業局需給課長  森崎 久寿君   —————————————   本日の会議に付した事件硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨  時措置法案内閣送付) ○通商及び産業一般に関する調査の件  (臨時硫安需給安定法案に関する  件)  (電気ガス法令改正審議会審議経  過に関する件)  (本年度電力需給計画

会議録情報

1953-09-11 第16回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号

本日の予定電気ガス法令改正審議会審議経過に関する件、本年度電力需給計画及び融通計画電気料金地域差推移等に関する点の二本建でありますが、先ず法令改正審議会調査からいたします。審議会からは八月中旬に答申書が提出され、政府側ではこれに基いて十二月の通常国会電気及びガス関係法律改正案を準備中と聞いておりますので、本日は法令改正審議会審議経過及び答申書中重要事項につき御説明願います。

松平勇雄

1952-03-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第23号

常任委員会専門    員       小田橋貞壽君   法制局側    法 制 局 長 奧野 健一君   参考人    電気事業経営者    会議事務局   福田 勝治君    電気事業経営者    会議事務局   清水金次郎君   —————————————   本日の会議に付した事件公益事業令の一部を改正する法律案  (衆議院提出) ○通商及び産業一般に関する調査の件  (昭和二十七年度電力需給計画

会議録情報

1952-03-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第23号

昭和二十七年度電力需給計画調査に移ります。途中に質問打切りがありましたから、御質問を続けて頂きたいと思います。ちよつと委員各位に申上げますが、松永委員長代理さんはお風邪を召しておりますから、先ず第一に松永君に対する御質問をお願いいたしまして、それから事務総長、その他が出ておられますから、その方に御質問願いたいと思います。

竹中七郎

1952-03-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第23号

本日は公報にてお知らせしてありまする通り、公益事業令の一部を改正する法律案昭和二十七年度電力需給計画とを議題といたします。最初公益事業令の一部を改正する法律案議題といたします。本法案に対しましては、二十四日に提案理由説明を聽取いたしましたが、総括的の御質疑がありましたら先ずお願いいたしたいと思います。

竹中七郎

1952-03-18 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第20号

経済安定本部産    業局次長    岩武 照彦君   参考人    電気事業経営者    会議事務局   福田 勝治君    中央給電連絡会    議委員長    山崎 久一君   —————————————   本日の会議に付した事件連合委員会開会の件 ○本委員会の運営に関する件 ○輸出信用保險法の一部を改正する法  律案内閣送付) ○通商及び産業一般に関する調査の件  (昭和二十七年度電力需給計画

会議録情報

1952-03-08 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第18号

技術長     平井寛一郎君    通商産業大臣官    房長      永山 時雄君   事務局側    常任委員会專門    員       林  誠一君    常任委員会專門    員       山本友太郎君   説明員    経済安定本部産    業局次長    岩武 照彦君   —————————————   本日の会議に付した事件通商及び産業一般に関する調査の件  (昭和二十七年度電力需給計画

会議録情報

1952-03-08 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第18号

委員長竹中七郎君) 最後に二十七年度電力需給計画でありますが、これは電気事業経営者会議において目下策定中の由でありますから、すでに電気事業者側から提出された第一次案を基礎として、今後如何なる調整方針及び作業予定需給計画を策定して行くかについて、公益事業委員会から御説明を願います。

竹中七郎

1951-11-19 第12回国会 参議院 予算委員会 第18号

ありますが一番大きな原因は公益事業委員会の作成しました二十六年度電力需給計画によれば、今年度の需給増加は対前年度の実績に比して七%増加と仮定しまして、そうして必要な火力用炭六百三十万トンと見た、こういう計画だつた。ところが実績は今年四—六月すでに七%どころの増加ではなく、一三・四%増加の予想を遥かに上廻つておる。

木村禧八郎

1951-05-28 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第17号

委員長西田隆男君) 次は電気料金の改訂に関する調査を進めたいと思いますが、これの調査をしまする前に、これと不可分の関係にあります本年度電力需給計画、電力相互融通契約及び水火力調整料金につきまして、この前の委員会資料のみが配付いたしてありますが、御説明を承わつておりませんので、これについて要点の御説明を願います。

西田隆男

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